※ 2025年12月末現在の情報で作成しています
税法上の届出が必要になるので、公共債お取引口座のご解約手続きが必要になります。 通帳、届出のご印鑑、ご本人さま確認書類をご用意のうえ、お近くの窓口にてお手続きをお願いいたします。
TOPへ