※ 2025年12月末現在の情報で作成しています

長野銀行で小規模企業共済貸付を利用しています。合併後の取扱（取引窓口店）はどのようになりますか。

小規模企業共済契約者貸付に関するお取引店は、小規模企業共済掛金の引落口座の取引店となります。よって、小規模企業共済契約者貸付以外のお借入にかかる融資取引店とは異なる場合がございます。 なお、小規模企業共済契約者貸付にかかる取扱店の変更はできませんので、恐れ入りますがご了承ください。 詳細表示

長野銀行において、事業資金を固定金利選択型で借入しています。合併後に固定金利特約期間が終了した後の金利の取扱はどうなりますか。

原則、長野銀行で締結している金利特約書の内容に基づいて、合併後の八十二長野銀行において固定金利特約期間終了後の金利を設定いたします。なお、期限到来前に取引店担当者から、固定金利特約期間終了後の金利等につきましては、都度個別にご案内いたします。 詳細表示

住宅金融支援機構の住宅ローンを一部（全額）繰上返済（相続・住所変更・条件変更等同じ）したいのですが、合併後はどのように手続きをすればよいですか。

住宅金融支援機構の業務は、住宅債権管理回収機構に委託しております。合併後のお手続につきましては、恐れ入りますが、TEL:０３－５２２５－４５４０へお電話の上、ご相談ください。住宅債権管理回収機構が、お客さまとのお電話や郵便（文書）により手続等を進めます。 詳細表示

八十二長野銀行で日本政策金融公庫（教育資金）の借入申込はできますか。

八十二長野銀行では、日本政策金融公庫（教育資金）の新規申込は受付を行っておりません。日本政策金融公庫のホームページ等でご確認のうえ、日本政策金融公庫へご相談いただきますようお願いいたします。 詳細表示

長野銀行で「銀行取引約定書」を締結しています。合併に伴い、何か手続きは必要ですか。

長野銀行でご契約いただいております「銀行取引約定書」は、合併後も継続して銀行取引に適用されますので、新たなご契約手続きは必要ございません。なお、八十二銀行と長野銀行の両行と「銀行取引約定書」をご契約いただいている場合、合併行では八十二銀行の「銀行取引約定書」を適用いたします。 融資取引全般について 詳細表示

長野銀行で事業資金用のカードローンを利用しています。合併に伴い変更となることはありますか。

合併時のカードローンの極度額や金利等に変更はございません。任意のご返済をいただく場合、合併後は次のいずれかの方法となります。◆店頭またはATMでのご返済（カードローン口座への直接のご入金、もしくは返済用預金口座へ入金いただき、払戻請求書等により返済用口座から引落してご返済いただきます）◆「八十二『法人向インターネ... 詳細表示

シンジケートローンを長野銀行で利用しています。合併後、資料の提出（試算表・決算書）はどうすればいいですか。

長野銀行のシンジケートローンのお借入れにつきましては、合併後に八十二長野銀行へ移行されます。合併後は八十二長野銀行の融資お取引店へご提出をお願いいたします。 詳細表示

長野銀行で利用している融資・ローンの返済方法について、変更点はありますか。

主な変更点は以下のとおりです。該当のお客さまには、あらかじめ個別にご案内しております。◆最終返済月に2回返済がある場合　長野銀行では、毎月返済日10日、融資期日XX月15日のように、最終返済月に2回返済日が到来する設定が可能でしたが、合併後の八十二長野銀行においては同様の設定はできません。（例：毎月返済日10日の... 詳細表示

長野銀行で設定した根抵当権（不動産）について、合併に伴い、何か手続きは必要ですか。

合併に伴い、お客さまによる変更登記などのお手続きは、必要ございません。 （長野銀行でご契約いただいた不動産根抵当権の効力は、合併後、旧八十二銀行のお借入に対しては及びませんが、旧長野銀行のお借入金および合併後の八十二長野銀行での新たなお借入に対して効力が及びます。） 詳細表示

長野銀行と八十二銀行の両行に借入金がありますが、何か手続きは必要ですか。（両行の借入をひとつにまとめたいのですが）

現在のそれぞれのお取引を、合併時に八十二長野銀行へ移行いたします。お客さまによるお手続の必要はございません。なお、長野銀行のお借入れを移行する店舗が、八十二銀行の融資取引店と異なる場合、事業資金融資のお取引に限り、順次お取引店の集約を実施いたします（八十二銀行の融資取引店へ集約）。その場合も、お客さまによるお手続... 詳細表示