※ 2025年12月末現在の情報で作成しています

長野銀行の通帳・証書を切替える際に必要な持ち物はありますか。

切替手続は、長野銀行の通帳・証書を合併後の八十二長野銀行の店頭窓口にお持ちください。 通帳・証書を紛失された場合は、運転免許証・マイナンバーカード等のご本人様確認書類にてご本人様であることを確認した上で通帳・証書の切替手続きを行います。 長野県内25店舗においては、2026年1月10日～25日は休日（土・... 詳細表示

「八十二長野銀行」のキャッシュカードを使ってATMで35万円の引出ができませんでした。なぜですか。

全国的に多発している高齢者に対するカード不正利用等の詐欺被害を防止するため、長野県警からの要請に基づき、2022年11月21日よりATMでのキャッシュカードによる現金お引出し機能を一部制限させていただいております。 対象のお客さまにはご不便をおかけいたしますが、お客さまの大切なご預金をお守りするため、何卒ご理解... 詳細表示

「八十二長野銀行」のキャッシュカード・ローンカードによるATMでの1日の取引限度額に変更はありますか。

1日あたりの取引限度額（現金支払と振込などを合わせた限度額）は一部変更がございます。設定金額については、千円単位から１万円単位に変更となります。 なお、長野銀行で限度額を変更（引下げ）されたお客さまも、2026年1月1日時点で限度額が変更となります。カード種類に応じた、お取引限度額の個別設定をご希望の場合は、2... 詳細表示

合併後、新しい「八十二長野銀行」のキャッシュカード・ローンカードは、いつ、どのように発行されますか。

新しいカードは、口座ごとにカード1枚を発行し、それぞれ2026年1月中旬から3月末までの間に順次、簡易書留郵便（転送不要扱）にて銀行届出のご住所宛に送付いたします。 長野銀行ICキャッシュカードに複数の口座を登録されていた場合や、キャッシュカードとローンカードが一体となったカードをご利用されていた場合も、合併後... 詳細表示

通帳に記帳されなくなる取引明細（未記帳明細）件数などに変更はありますか。

通帳に記帳されなくなる取引明細件数や対象者は、次のとおり変更いたします。「個人」：２ヵ月以上記帳がなく、未記帳件数が30件以上の場合、一括記帳（明細を集約して記載）となります。「法人」：個人同様、２ヵ月以上記帳がなく、未記帳件数が30件以上の場合、一括記帳（明細を集約して記載）となります（長野銀行では未記帳による... 詳細表示

新しい「八十二長野銀行」のカードへの切替のために、長野銀行の職員と名乗る人物が自宅に電話をかけてきましたが、そのような対応をしているのですか。

八十二銀行・長野銀行の職員がご自宅等へお伺いして合併に関連してお客さまのキャッシュカード・ローンカードをお預かりすることや、暗証番号・パスワードなどをお聞きすることは絶対にございません。特殊詐欺の疑いがございます場合は、お近くの警察までお問い合わせいただき、十分ご注意ください。 八十二銀行・長野銀行の職員を名乗る... 詳細表示

ATMで「八十二長野銀行」のキャッシュカードを使った振込ができませんでした。なぜですか。

全国的に多発している高齢者に対する還付金詐欺等の特殊詐欺被害防止のため、2017年12月1日より一部のお客さまにつきまして、ATMでのキャッシュカードによるお振込み機能の利用制限をさせていただいております。 対象のお客さまにはご不便をおかけいたしますが、お客さまの大切なご預金をお守りするため、何卒ご理解を賜りま... 詳細表示

なぜ店名・店番号（支店コード）・口座番号が変更になるのですか。

長野銀行と八十二銀行は関係当局の許認可などを前提に、合併に向けて準備を進めており、合併と同時に店舗の統廃合をおこなう予定です。 長野銀行のお取引きは、八十二銀行の継承店へ引継ぐこととしたため、長野銀行のお客さまは、お取引店を変更させていただくこととなりました。 お取引店の変更に際しては、支店の番号である店... 詳細表示

合併前の通帳に記帳されていない取引明細（未記帳明細）部分は、合併後どうなりますか。

長野銀行で発行した通帳への記帳は、2025年12月30日のATM稼働時限までお取扱いいたします。 合併前に通帳に記帳されていない取引明細（未記帳明細）は、合併日以降の新しい通帳に記帳できません。 普通預金、貯蓄預金は、2025年10月~12月分の未記帳のお取引きについて、「未記帳明細のお知らせ」として、合併後... 詳細表示

合併に伴い、預金保険制度上の取扱い（ペイオフ）について変更はありますか。

合併後1年間（2026年1月1日（木）～2026年12月31日（木））は、特例措置期間として、破綻時に預金者1人あたり元本2,000万円とその利息が保護されます。2027年1月1日（金）以降は、元本1,000万円とその利息が保護されます。なお、当座預金および無利息普通預金（決済用預金）は全額保護されます。 預金保... 詳細表示