※ 2025年12月末現在の情報で作成しています

合併前に長野銀行の口座でダイレクト納付（e-TaxおよびeLTAX）の口座振替依頼書を提出したいのですが、いつまでに提出すればいいですか。

【e-Tax】 2025年11月28日（金）までに長野銀行窓口へご提出をお願いいたします。 郵送の場合は、同日到着分までのお取扱いとなりますため、恐れ入りますが、早めのご提出をお願いいたします。 2025年10月31日（金）までにご契約いただいた（銀行での口座振替依頼書受付が完了している）お客さまは、ご契約... 詳細表示

八十二長野銀行の個人・法人インターネットバンキング、各種EBサービスの明細保有期間について教えてください。

八十二長野銀行の個人・法人インターネットバンキング、各種EBサービスにおける明細保有期間は以下のとおりです。【個人向けインターネットバンキング】70日間（無通帳口座＜eリブレ＞の場合は、２年間）【八十二長野銀行アプリ】最大５年間分【Wallet+】最大13ヶ月分【ネットＥＢ】最大100日間【ANSERサービス】最... 詳細表示

長野銀行と八十二銀行の両方の個人インターネットバンキングを利用しています。長野銀行個人インターネットバンキングと八十二インターネットバンキングを合併後に１つにまとめることはできますか。

長野銀行インターネットバンキングは2025年12月30日（火）21時をもって、一部機能※を除きサービスを終了いたします。 八十二インターネットバンキングは、合併後もご利用いただけます。なお、八十二インターネットバンキングは、2026年１月５日（月）より「八十二長野インターネットバンキング」に名称を変更します。 ... 詳細表示

合併前後で未利用口座の取扱い（対象口座、判定条件、手数料など）に変更はありますか。

合併後の未利用口座のお取扱いは、以下のとおりです。長野銀行から移行された口座は、合併日（2026年1月1日）から判定を開始します。 ◆未利用口座のお取扱い 最終のお預入れ・お支払いから、2年以上取引異動のない口座（お利息入金および本手数料の引落しを除きます）を未利用口座とし、未利用口座手数料550円（税込）を... 詳細表示

PayPay等のチャージ・即時払い口座（決済口座）の登録･再登録において、サービス画面で入力を誤り、進めなくなりました。口座を登録するためには、どのような手続きが必要ですか。

キャッシュカードの暗証番号や銀行へお届けいただいた電話番号等の本人確認情報の入力時に入力相違が一定回数を超過した場合、店頭での手続きが必要となることがあります。 手続方法や持ち物などの詳細は、決済口座のお取引店へお問い合わせをお願いいたします。 詳細表示

合併後、カードローンの返済が遅れてしまったため、ATMでカードローン口座へ入金しようとしましたが、入金（返済）できません。

八十二長野銀行では、ご返済が遅れている場合、カードローン口座へ直接ご入金されても返済いただけません。 お手数をおかけしますが、ご返済用預金口座へご入金のうえ、お取引店へご連絡くださいますようお願いいたします。 詳細表示

現在持っている長野銀行の通帳はどうなりますか。

長野銀行の通帳は、合併後はご利用いただけません。お手数をおかけいたしますが、2026年1月5日（月）以降、八十二長野銀行の通帳へ切替をお願いいたします。 合併に伴う通帳･証書の切替手続きは、ご来店順にお取扱いいたしますのでご了承ください（予約の必要はございません）。 通帳・証書の切替について 詳細表示

合併日以降（2026年1月1日以降）、旧銀行名等（金融機関コード、店番、店名、口座番号）で振込・送金をし、エラー（取引不成立）となった場合はどうなりますか。 連絡はありますか。

振込を依頼された（振込手続きをされた）金融機関の店舗から振込不能となった旨のご連絡を差し上げます。必要に応じて振込内容変更等のお手続きをお願いいたします。なお、振込不能のご連絡と合わせて、振込資金をご返却させていただく場合がございますので、ご了承ください。 お受取人様には、通知が行きませんので、必要に応じて振込... 詳細表示

長野銀行で事業資金用のカードローンを利用しています。合併に伴い変更となることはありますか。

合併時のカードローンの極度額や金利等に変更はございません。任意のご返済をいただく場合、合併後は次のいずれかの方法となります。◆店頭またはATMでのご返済（カードローン口座への直接のご入金、もしくは返済用預金口座へ入金いただき、払戻請求書等により返済用口座から引落してご返済いただきます）◆「八十二『法人向インターネ... 詳細表示

合併に伴い、預金保険制度上の取扱い（ペイオフ）について変更はありますか。

合併後1年間（2026年1月1日（木）～2026年12月31日（木））は、特例措置期間として、破綻時に預金者1人あたり元本2,000万円とその利息が保護されます。2027年1月1日（金）以降は、元本1,000万円とその利息が保護されます。なお、当座預金および無利息普通預金（決済用預金）は全額保護されます。 預金保... 詳細表示